財団法人自治体国際化協会(Council of Local Authorities for International Relations: CLAIR)は、地域における国際化の気運の高まりを受け、こうした動きを支援し、一層推進するための地方公共団体の共同組織として昭和63年7月に設立されました。

東京に本部を、各都道府県・政令指定都市に支部を置き、国内ネットワークを整備するとともに、世界の主要都市に海外事務所を設置することとしており、 現在ニューヨーク、 ロンドン（平成元年）、パリ、 シンガポール（2年）、 ソウル（5年）、 シドニー（6年） 北京（9年）に海外事務所を設置しています。

当協会では、地域において国際交流活動に従事する国際交流員（ＣＩＲ）、中学校や高等学校等で語学指導に従事する外国語指導助手（ＡＬＴ）、地域においてスポーツを通じた国際交流活動に従事するスポーツ国際交流員（ＳＥＡ）を各地の地方公共団体等に派遣する「語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）」を推進しているほか、地方公共団体の海外との姉妹提携や姉妹交流活動等について、あっせん、情報収集・提供等を行い、自治体間の交流活動を促進しています。

また、海外の地方自治体等の職員を日本の地方公共団体に受け入れてもらい、一般行政、農業、環境分野等について研修してもらうほか、各分野において国際協力に関する技術や知識を有する自治体職員を専門家として海外に派遣し、国際協力活動の推進に役立てています。

さらに、地方公共団体が広く海外の制度・政策等を収集・分析する必要性が一層高まっていることから、７つの海外事務所と連携し、地方公共団体の関心の深いテーマに関する調査研究を実施しています。

このほか、国際化に対応できる人材の育成を図るため、自治体職員等に海外における勤務等を経験させるほか、地域の国際化施策に対する支援を行い、全国の地域国際化協会等とのネットワークを強化しています。