事業・活動紹介

日本の地方自治体等が、上記対象国で調査や視察等を実施する際に、アポイントメントの取得、通訳の手配、職員の同行等の支援を行っています。
また、出張者への執務スペースの提供や、事務所備品の貸出等のサービスも実施しています。支援内容、申込み方法等についてご案内します。

外国人観光客の誘致、地場産品の販路開拓など、ますます活発になっている日本の地方自治体等の国際経済交流活動を支援するために、観光博覧会、産業展示会等の動向を把握し、当地での活動に必要な支援を行います。

日本の地方自治体等からの依頼に基づき、地方自治体等の事業遂行に必要な情報について調査を実施しています。調査結果は、原則として公開しています。調査の申込み方法、これまでの調査結果等についてご案内します。

日仏間の姉妹都市交流の支援、情報収集を実施し、日仏の地域レベルにおける人的交流・国際交流の支援をしています。こちらでは、日仏間の姉妹都市の一覧表も掲載しています。

「日仏自治体交流会議」は、これまでの日仏の姉妹・友好都市間における一対一の交流の枠を越え、両国の地方自治関係者が一堂に会し、行政課題や先進施策等について発表・議論を行い、両国の地方自治の発展に寄与することを目的として開催されています。

本セミナーは、各海外事務所管内の自治体幹部職員等を日本に招聘し、地方自治の現状や課題について意見交換を行うことにより、相互の地方自治制度等について理解を深めるとともに、当事務所管内の自治体と、当協会や日本の地方自治体とのネットワーク構築を推進することを目的に実施されています。

日本から地方自治体の専門家を招聘し、当事務所所管国の地方自治関係者に日本の先進施策を紹介し、意見交換を行うなどの事業を実施し、両国の地方自治の発展、日仏の地方自治関係者間の人脈構築に資することを目的としています。

「JETプログラム」では、日本の外国語教育の充実と地域レベルにおける国際交流の促進を目的として、フランスを含む世界各国の青年を日本に招致しています。
当事務所では、JETプログラムの広報活動やJETプログラム参加者の同窓会組織である「JETAA FRANCE」に対する支援等を実施しています。