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パリ郊外都市オーベルヴィリエ市の外国人住民の社会統合の取り組みについて
フランスの自治体における外国人の社会統合の取り組みをテーマとするレポート（クレアレポート）の調査の一環として、訪問調査を行ったオーベルヴィリエ市の取り組み事例を紹介します。
ジャパン・エキスポで日本の地方と文化をPR
当事務所では、7 月1 日（木）から4 日（日）までパリ近郊ノール・ヴィルパント展示会場で開催された第11 回ジャパン・エキスポに出展し、各地方自治体から提供を受けた観光パンフレットの配布などを通じて日本の地方のPR 活動を行いました。 その結果をご報告いたします。
フランス大都市圏における公共交通について
2010年6月にトラム整備の調査のため訪問したストラスブール市の事例をとおして、フランスの大都市における公共交通施策について紹介します。
「世界遺産の保存と活用」シンポジウムで奈良県発表
当事務所では、所管国の地方自治関係者に向けて、日本の地方自治体の先進施策等を紹介し、相互に意見交換を行うことにより、両国の地方自治・地域振興に役立てることを目的として、2005年度より「対EU情報発信事業」を実施しています。
この度、フランス・モンペリエにある全国地方自治体幹部職員研修所（ENACT）の主催により「『世界遺産の保存と活用』に関するシンポジウムが開催され、奈良県より奈良国際観光課長を招きご講演いただきました。
本シンポジウム及びガール県に所在する世界遺産「ポン・デュ・ガール」を視察した結果について報告します。
欧州公共交通博覧会視察記
2010年6月8日～10日の3日間、パリ市南端にあるポルト・ドゥ・ヴェルサイユ(Porte de Versailles)展示会場で開催された欧州公共交通博覧会(Le Salon Européen de la Mobilité 2010)の様子を紹介します。
仏地方自治体の環境施策について（日仏地方自治フォーラム発表より）
2010年1月22日にフランス上院で開催した「日仏地方自治フォーラム」では、日仏双方の地方自治関係者・有識者による発表と討議が行われました。フランスの地方自治体からは、ダンケルク都市圏共同体とニース・コート・ダジュール都市圏共同体の代表者が環境施策について発表を行いました。この発表内容の和訳をご紹介します。
フランス地方自治関係データ集 (2010年)
フランス内務省(Ministère de l'Intérieur, l'Outre-mer et des Collectivités territoriales)
地方団体総局(Direction Générale des Collectivités Locales)が毎年発行している統計資料「Les Collectivités locales en chiffres 2010 (データで見る地方団体 2010年版)」を基に、フランスの地方自治に関する最新主要データをまとめました。データをご覧になるには、以下の項目をクリックしてください。
１ 地方公共団体の数・人口等
２ 地方財政
３ その他
フランス最大規模観光博覧会「Le Monde à Paris (ル・モンド・ア・パリ)」
2010年3月18日(木)から21日(日)の4日間にかけて、フランスで最大規模の観光博覧会である「Le Monde à Paris (ル・モンド・ア・パリ)」が、パリ市内のポルト・ドゥ・ヴェルサイユ(Porte de Versailles)見本市会場で開催されました。
クレア･パリ事務所は、この観光見本市に出展された岐阜県のお手伝いをさせていただきました。ここでは、日本の地方自治体がフランスからの観光客誘致を行うための足がかりとなる「Le Monde à Paris」の概要と実際に当地のお客様と相対して実感した事などを紹介します。
環境エネルギー管理機関（ADEME）廃棄物部門訪問調査
アンジェ（Angers）市に所在する環境エネルギー管理機関（ADEME）廃棄物部門を訪問し、フランスにおける一般廃棄物の処理に関する聞き取り調査を実施しましたので、その概要についてご紹介します。
「日仏地方自治フォーラム」を開催しました
２０１０年１月２２日、クレアパリはフランス上院の協力と在仏日本大使館の後援を得て、フランス上院を会場に「日仏地方自治フォーラム」を開催しました。
「地方自治体と持続可能な開発」をテーマに、日仏両国で関心が高まっている自治体の環境政策について、双方の有識者による事例発表と討議を行いました。当日は、フランスの自治体の持続可能な開発担当者やごみ・リサイクル担当者をはじめ、国際関係部局の職員、国の環境関係機関の職員、日本からの欧州駐在自治体職員のほか９４名の参加者があり、具体的な施策内容にまで踏み込んだ議論が展開されました。
「リセ・キョウト」視察報告
2010年１月２１日、日仏地方自治フォーラムにパネリストとして参加するため、クレアパリが招聘しました川口市長と京都市副市長が、欧州で初といわれている１００％再生可能エネルギーでの運営を目指して建設されたリセ・キョウト（ポワトゥー＝シャラント州）を視察しました。
当事務所機関誌「La Lettre de CLAIR 第72号」を発行しました
【内容】
・ 岩手県花巻市紹介
・ 第45回総選挙の結果と地方自治への影響について
・ 自治体幹部交流セミナー報告 (静岡市にて開催)
・ トピックス (サロン・デ・メール出展、ヴォークルーズ県/栃木県 桜井市/シャルトル市 姉妹交流20周年事業)
国際観光見本市「FITUR」視察報告
平成２２年1月２０日から２４日まで、スペイン王国マドリード市で開催された世界最大級の国際見本市FITUR（スペイン語名称：Feria Internacional de Turismo、英語名称：International Tourism Fair）を視察しましたので報告します。
世界最大級のホームインテリア用品見本市「メゾン・エ・オブジェ」
２０１０年１月２２日から２６日までパリ近郊の「パリノールヴィルパント（Paris Nord Villepinte）見本市会場」で開催された世界最大級のホームインテリア用品見本市「メゾン・エ・オブジェ（Maison et Objet）」を視察した結果を報告します。
フランスにおける自治体訪問時の留意事項について
当協会パリ事務所は、１９９０年に設立され、２０１０年には設立２０年を迎えます。
パリ事務所では、この２０年で蓄積されたノウハウ及び日仏両国の習慣の相違などを事前に情報提供することで、自治体訪問等、今後フランスにおいて活動を希望される皆様方のスムースな準備に資することができると考え、ポイントをまとめましたので御一読ください。
報告「壁絵を使ったリヨンの観光振興策」
リヨンには建物の壁に絵を描く「壁絵」が数多くあり、観光スポットの一つとなっています。
壁絵を利用したリヨンの観光振興策について報告します。
リヨンのシルク市に富岡市（群馬県）が出展
毎年、秋に開催されるリヨンのシルク市（Le Marché des Soies）に、富岡市が「富岡シルク」のPRと売り込みのため今年も出展しましたので、その様子をお知らせします。
環境・エネルギー国際見本市「ポリュテックオリゾン２００９」視察報告
２００９年１２月１日～４日の期間で行われた欧州最大級の環境エネルギー国際見本市「ポリュテックオリゾン（Pollutec Horizons）２００９」を視察しましたので、その内容を報告いたします。
報告「栃木県・ヴォークリューズ県交流２０周年記念事業」
栃木県とヴォーくリューズ県の友好交流２０周年を祝う記念行事が、ヴォークリューズ県の県都であるアヴィニョン市で両県首長の出席のもと行われました。
今回は、11月９日から５日間にわたって行われた記念行事と栃木県が行った観光プロモーションについてご報告いたします。
詳細は下記リンクよりご覧ください。
元JETプログラム参加者による「四国観光説明会」の開催報告
２００９年１２月５日（土）、パリ市南部の国際大学都市日本館において、元JETプログラム参加者による「四国観光説明会」が開催されました。
主催者は、フランスからJETプログラムに参加された方々の同窓会組織であるJETAAFRANCEで、１９９４年から１９９７年まで高松市でCIRを務め、同市の姉妹都市であるトゥール氏在住のソフィー・ルベール（Sophie LEBERRE)さんが説明を行いました。
サロン・デ・メール２００９出展報告
クレアパリは、１１月１７日～１９日に開催されたサロン・デ・メール（Le Salon des Maires et des Collectivités Locales）にブースを出展しましたので、その概要について報告します。
このサロン・デ・メールは、全仏市長会が年に一度開催する総会に併せ、地方自治に関する見本市を開催し、新たな連携先となりえる団体の模索や情報交換を行うことを目的の一つとして開催されているものです。
期間中の来場者数は55,302名であり、当事務所のブースにも多くの方々に来場していただきました。
FITUR2010「地方自治体観光パンフレットの募集について」
近年、スペインからの訪日観光客が増加傾向にある中、平成22年１月２０日（水）～１月２４日（日）の期間にスペイン・マドリッドにおいて「国際観光見本市FITUR２０１０」が開催されます。
毎年、当該見本市に日本政府観光局（JNTO）パリ事務所が在スペイン日本国大使館の協力のもとブースを出展しており、クレアパリ事務所では欧州における効果的な観光PRの機会であることから、JNTOパリ事務所に対し日本の地方自治体のパンフレットの提供を行っています。
つきましては、この見本市にご関心があり、日本ブースに観光パンフレットの配置を希望される自治体は、クレアパリ事務所まで観光パンフレットの送付をお願いいたします。
送っていただきましたパンフレットは、有効に活用されるよう当事務所からJNTOパリ事務所にお届けいたします。
和歌山県「観光と特産品をトップセールス」
政府の観光客誘致運動である「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の展開と合わせて、日本の地方自治体が、姉妹・友好都市交流事業など従来の国際親善的な交流活動に加えて、海外からの誘客や特産品の海外への売り込みなど経済分野の国際活動に力を入れてきています。そうした日本の自治体の経済分野の国際活動の一例として、2009年10月20日にパリで開かれた、仁坂和歌山県知事による観光誘致と特産品を紹介したトッププロモーションについて報告します。
ベルギーの地方自治制度に関する現地調査報告
クレアパリ事務所ではその所管国の地方自治について、随時調査研究を行っています。現在進めている「ベルギーの地方自治」の改定作業の一環として、２つの地方自治体を訪問調査したので、その結果を報告します。
当事務所機関誌「La Lettre de CLAIR 第71号」を発行しました
【内容】
・山梨県紹介
・定住自立圏構想
・対EU情報発信事業「地中海における津波: その危機管理について」
・フランス地方部への日本人観光客誘客策について
・トピックス
環境グルネル会議グルネル第一法について
２００７年に開催された環境グルネル会議の結果を具体的に実行に移すためのグルネル第一法が２００９年８月３日に制定されました。それを受け、エコロジー・エネルギー・持続可能な発展・海洋省（Ministre de l'Ecologie, de l'Energie, du Développement durable et de la Mer)が、2009年９月号の省報号外によりその内容を公表しましたので、ご紹介します。なお、環境グルネル会議については、当協会機関誌「自治体国際化フォーラム２２８号（２００８年１０月号）」 をご参照ください。
参加報告「兵庫県・アンドル=エ=ロワール県高齢化社会対策セミナー」
２００年９月９日、アンドル＝エ＝ロワール県庁舎において兵庫県とアンドル＝エ＝ロワール県の高齢化社会対策についての情報交換が行われました。兵庫県とアンドル＝エ＝ロワール県は友好提携を結んでおり、兵庫県パリ事務所が主体となり開催されました。当事務所からも本セミナーに参加しましたので、アンドル＝エ＝ロワール県の取り組みを中心に紹介します。
金沢市長、パリで講演
２００９年９月２３日、パリ市役所において「第９回都市会議」が開催され、山出金沢市長が講演を行いました。都市会議は、毎年、フランス大都市市長会主催で、大都市における課題について議論する場として開催されています。第９回目となる今年は「世界の都市 ともに歩むために」と題し、「グローバル経済での都市の魅力」、「都市計画の潮流」、「環境変化を政治的変化へ」の３つのテーマで議論が行われました。
参加報告「ノール県主催高齢者福祉シンポジウムについて」
２００９年９月１１日、ノール県主催の高齢者福祉に関するシンポジウム「ヨーロッパでより良く老いるには：地方自治体のまなざしを交錯させて」が開催されました。欧州地域の７カ国８自治体が参加し、今後迎えることが予想される高齢化社会にどのように対応していくかについて意見交換を行いました。また、シンポジウムには、日本からも兵庫県の代表者が参加し日本の高齢者福祉における先進的取組事例について紹介し、参加自治体から大いに関心を持たれました。
活動支援報告（全国市議会議長会欧州都市行政調査団）
２００９年７月２日に全国市議会議長会欧州都市行政調査団（２５名）に同行し、オワーズ県コンピエーニュ市にあるオワーズ混成事務組合の廃棄物処理センターを訪問しましたので、その概要を報告します。
環境グルネル会議「廃棄物グループ報告書」について
２００７年、フランスではジャン・ルイ・ボルロー（Jean-Luis BORLOO）環境大臣を筆頭に、環境ＮＧＯ、地方団体、企業団体らが一同に会し、フランスの環境政策に関する「環境グルネル会議」が開催され、サルコジ大統領は「新たな環境政策」を発表しました。この政策は建物、輸送、エネルギー、農業、廃棄物の分野に分かれています。これらのうち、廃棄物グループが発表した今後のフランスにおける廃棄物に関する報告書をご紹介します。
調査報告「中央アルザス家庭廃棄物収集処理混成事務組合の取組み」
２００９年５月２５日に中央アルザス家庭廃棄物収集処理混成事務組合を訪問し、当該事務組合の事務総長であるジャン・リュック・ピエラ氏より各施設を案内して頂き、見学後に聞き取り調査を行いましたので、その概要を報告します。
当事務所機関誌「La Lettre de CLAIR 第70号」を発行しました
当事務所機関誌「La Lettre de CLAIR 第70号」を発行しました
【内 容】
・岩手県紹介
・日本の地方自治体の監査制度及び政策評価
・イッシー・レ・ムリノー市と市川市の交流合意
・パリ事務所職員研修報告
・パリ事務所新職員紹介
2009年度対EU情報発信事業（第３回）実施報告
クレアパリ事務所では。フランス等所管国の地方自治関係者に向けて、日本において実施される地方自治に関する先進的な取組みについての情報発信を行う「対EU情報発信事業」を実施しています。2009年6月26日には、南仏コリウール市で開催された「地中海における津波：その危機管理」と題する講演において、日本での先進的な取組みを紹介してきましたので、報告いたします。
2009年度対EU情報発信事業（第２回）実施報告
対EU情報発信事業の第２弾として、６月２５日にパリの東隣、蚤の市で有名なモントルイユにおいて開催された地方団体上級行政職員全仏連合（AATF，Association des Administrateurs Territoriaux de France）の総会で、当事務所の時澤所長が講演を行いました。AATF総会は、加盟する800名の自治体幹部のほとんどが参加する大規模なもので、今回は「新たな時代における公共団体の行動（L'action publique dans un monde nouveau）」というテーマのもと、午前中から夕方まで、パネル・ディスカッションや講演会が行われました。
フランス地方自治関係数値データ集
フランス地方自治関係データ集（各項目をクリックしてご覧ください。）
１ 地方公共団体の数・人口等
２ 地方行政
地方公共団体の歳入・歳出
３ その他
活動支援報告（岩手県議会議員欧州視察）
２００９年５月８日から１７日まで岩手県議会議員５名の方々が欧州視察に来られ、クレアパリ事務所が活動支援を行いましたので、その概要を報告します。
福岡市の取組み「福岡アジア文化賞」
福岡市では、アジアの学術・芸術・文化に貢献した個人・団体を顕彰する福岡アジア文化賞という活動を行っております。20回目を迎える同賞の大賞にフランス人文化地理学者オギュスタン・ベルク氏が決定し、その受賞報告レセプションがパリ市内のパリ日本文化会館で行われました。
フランス地方団体改革委員会（バラデュール委員会）報告書（抜粋）
２００８年９月、サルコジ大統領は、より効率的な地方運営を目指して地方団体改革を行う旨、言及しました。これを受け、同年１０月にバラデュール元首相を委員長とする地方団体改革委員会（バラデュール委員会）が発足、２００９年３月に大統領に対する報告書が取りまとめられました。ここでは、その報告書の中から、２０の提案を含む重要な部分を抜粋して、ご紹介いたします。フランス政府は、この報告書を受けて法案を作成し、年内に国会審議に入るとの見込みです。
2009年度「対ＥＵ情報発信事業」（パリ：ＡＡＴＦ）実施報告
日本の自治体における先進的取組みを所管国内に情報発信していく「対ＥＵ情報発信事業」の第１弾として、５月６日パリにおいて地方団体上級行政職員全仏連合の役員を相手に日本の行財政改革の取組みについて講演を行いましたので、その内容について報告します。
モゼール開発局主催「Moselle Discovery Tour」視察報告
２００９年５月６日・７日にモゼール開発局が日本企業の投資促進・企業誘致を狙って開催した「Moselle Discovery Tour」に参加し、以下の主要産業施設を視察した結果を報告します。
・ポンピドゥー芸術文化センターメッス分館
・ジョルジュ・ド・ラ・トゥール県立美術館「エミール・ガレ 自然と象徴主義 日本の影響」展
・アムネヴィル・レ・テルム人口スキー場
・スマート社 アンバー工場
・サンルイ クリスタル製造所
フランス人記者に「日本の地方自治制度等の説明会」を開催
東京都を訪問し、都の都市計画・住宅政策等を取材する予定のフランス人記者を対象に、「日本の地方自治制度等の説明会」を開催しました。
詳しくはこちらをご覧ください。
市川市とイッシー・レ・ムリノー市との交流合意書署名式が行われました。
２００９年４月１４日（火）から１９日（土）にかけて、市川市訪問団がイッシー・レ・ムリノー市（以下、イッシー市）との都市間交流・協力を視野を入れた視察を行うため、同市を訪れました。今回の訪問では、市川市とイッシー市との間で友好的な都市間協力関係を進めていく旨の合意書への署名も行われました。市川市とイッシー市との交流の仲立ちをした当事務所も両市の合意書署名式に立ち会いましたので、その当日の様子を報告します。
詳しくは、こちらをご覧ください。
欧州評議会地方自治体会議第１６回総会に参加
２００９年３月３日（火）から５日（木）にかけて、ストラスブール市に所在する欧州評議会(Conseil d'europe）の地方自治体会議の第１６回総会に参加し、議論を聴講しました。今回の総会では、「欧州圏－地中海圏協働における地方議員の役割」、「持続的発展に向けた水質管理サービス」、「ドメスティック・バイオレンス対策」、「ボスニア・ヘルツェゴビナにおける民主主義体制」、「地域間協働事業」といったテーマを中心に様々な議論が展開されました。
詳しくはこちらをご覧ください。
ニューズレター６９号を発行しました
当事務所の機関紙、ニューズレター６９号を発行しました。
今回の内容
・新潟市とナント市との姉妹都市提携について
・茨城県の高齢者施策について
・平成２０年度海外自治体幹部交流セミナー 参加者の報告（後編）
・クレアパリで行う調査活動について
こちらからご覧ください。
フランス内務省地方自治体総局の概要
フランス内務省（Ministère de l'Intérieur, l'Outre-mer et des Collectivités territoriales）の地方自治体総局（Direction Générale des Collectivités Locales）の概要を簡単にまとめました。
フランス地方自治関係データ集
１ 地方公共団体の数・人口等 （※各項目をクリックしてください）
２ 地方財政
地方公共団体の歳入・歳出
３ その他
フランスにおける環境税の現状
フランスにおいて、２００７年７月から４ヵ月間「環境グルネル会議」が開催され、環境省、NGO団体、地方団体、企業らが一堂に会しフランスの環境政策に関して熱い議論がなされた。その結果、サルコジ大統領によりフランスの「新しい環境政策」が発表され、２００９年財政法案にはその目標達成のための具体的な環境税制が導入された。地球温暖化との戦いの先頭に立つことを目指すフランスは、どのような環境税を導入しているのだろうか。炭素税が違憲とされた２０００年から現在まで、議論中の税案も含めてまとめた。
日本の地方自治体の先進事例を紹介～対EU情報発信事業～
クレアパリ事務所では、フランスの地方自治体関係者を対象に、日本の地方自治体の進んだ施策や取組を紹介することにより、両国の自治体レベルての交流や情報交換を促進する事業を行っております。今年は、日本から２人の講師を招聘して、以下のテーマで講演を行いました。
「日本の地方自治体における環境政策」 講師 水俣市 森 近 副市長
「日本の地方自治体における少子高齢化対策」 講師 茨城県 齋藤 勉 保健福祉部長寿福祉課長
地域産業の海外進出への取組～メゾン・エ・オブジェ2009を視察して
インテリア関係の見本市では世界最大規模といわれるメゾン・エ・オブジェ２００９（Maison et Objet）が、２００９年１月２３日（金）から２７日（火）まで、パリ近郊ビルパント見本市会場で開催されました。今回、業界関係者に限られた見本市に入場する機会を得たので、その内容を紹介するとともに、伝統的な地域産業を世界に広めようとする活動についてレポートします。
ニューズレター６８号を発行しました
当事務所の機関紙、ニューズレター６８号を発行しました。
今回の内容
・日本の自治体紹介（富山県）
・平成２０年度海外自治体幹部交流セミナー 参加者の報告（前編）
・日本の制度紹介（日本の家庭用ごみの処理及びリサイクル率について）
・下関市とエコール・ノルマル音楽院との交流に関する覚書の締結ついて
・活動報告（サロン・デ・メール出展について）
事例・ナント大都市共同体の交通政策
ナント大都市共同体では、その管理・指導のもとでSEMITANと呼ばれる混合経済会社が公共交通事業を運営しています。ここでは、トラム、セルフサービス方式の貸自転車、共同体が力を入れている新交通システム「バスウェイ」などを紹介しながら、その交通政策についてレポートします。
フランスの入札契約制度における「社会的な取組」を行う企業への評価（優遇）について
フランスの入札制度について、「社会的な取組」を行う企業の取扱いについて調査をしました。
ニューズレター６７号を発行しました
当事務所の機関紙、ニューズレター６７号を発行しました。
今回の内容
・日本の自治体紹介（水俣市）
・日本の制度紹介（地域自治区について、ふるさと納税制度について）
・2008年新フランス人JETの紹介
環境に優しい移動を ～カーシェアリング・パリ市の事例から～
持続可能な発展（développement durable）の面から、今大きな注目を集めているカーシェアリング。ここでは、パリ市におけるカーシェアリングの実態について、そのシステムや今後の動きなどを中心にレポートします。
ヨーロッパ・モビリティ・ウィークについて
ヨーロッパでは、毎年９月１６日から２２日まで「ヨーロッパ・モビリティ・ウィーク」というイベントが開催されます。これは、「持続可能な発展」のために市民の移動方法を変え、より持続可能な交通手段へのシフトを促すことを目的としているものです。本レポートでは、２００８年の上記期間に実施された第７回の状況について、フランスにおける取り組みを中心にご紹介します。
クレアレポート「フランスにおける基礎自治体の調査－人口２,０００人未満のコミューンにおける行政運営の実態」
標記について、自治体国際化協会本部HPに公開されましたので、お知らせします。
当事務所でいくつかの小規模コミューンの実態調査を行い、その調査結果をもとに、コミューン議会、メール及び助役それぞれの役割や権限について、さらにはコミューン議会についても、その歴史的経緯を明らかにしながら論じたものです。また、当事務所で訪問したいくつかの小規模コミューンについて、メールのインタビューを交えながら小規模コミューンの運営実態や課題を明らかにしたものです。
JETAA国際委員会及びJETAA欧州地域会議が開催されました
9月２６日から２８日までの３日間にわたり、パリ国際大学都市日本館にてJETAA国際委員会が開催されました。国際委員会は、JETAA(JET Alumni Associationの略。現在１６ヶ国４９支部で構成。会員数は約22,500名)各支部から、共通の問題を話し合う機会が欲しいという声を受け、1995年に国際総会という名称でスタートしたものです。本年度は、初めて非英語圏であるフランスで開催されました。
Japan Expo2008ついて
日仏交流１５０周年及びフランス人がJETプログラム（「語学指導を行う外国青年招致事業」）に参加して２０周年に当たる今年、クレアパリでは、７月３日から６日までの４日間にわたり、パリ郊外のヴィルパント見本市会場で開催された第９回「ジャパン・エキスポ」に出展いたしました。
環境に優しい交通政策の展開
オルレアン・ヴァル・ド・ロワール都市圏共同体の交通政策担当者と自転車政策担当者に、共同体の都市移動計画（ＰＤＵ：Ｐｌａｎ ｄｅ Ｄéｐｌａｃｅｍｅｎｔｓ Ｕｒｂａｉｎｓ）をはじめとして、トラムや貸自転車サービスなど、同共同体が展開している「環境に優しい交通政策」について伺ました。
オルレアン・ヴァル・ド・ロワール都市圏共同体の交通政策について
オルレアンとその周辺の合計２２コミューンで構成される、オルレアン・ヴァル・ド・ロワール都市圏共同体。クレアパリでは、同共同体が推進している交通政策の考え方について、特にその貸自転車システム（Vélo'＋）を中心に、同共同体の議長Ｃｈａｒｌｅｓ-Ｅｒｉｃ ＬＥＭＡＩＧＮＥＮ氏にお話を伺いましたので、ご覧ください。
パリ市の貸自転車Velib'がサービス開始から１年
７月１５日、パリ市の貸自転車制度がサービス開始から１年を迎えました。ここでは、Vélib'をめぐるこの１年の動きや、他の都市での導入状況などをご紹介します。
イル・ド・フランスに水上シャトル船登場－Vogueo
パリを流れるセーヌ川で、６月２８日、初めての水上シャトル船「ヴォゲオ」が運航を始めました。環境にやさしい新しい公共交通機関として注目を集めているこの船について、その概要を紹介します。
ニューズレター６６号を発行しました
当事務所の機関誌、ニューズレターの６６号（春号：２００８）を発行しました。
今回の内容
・日本の地方自治体紹介（群馬県）
・静岡県の「しずおかユニバーサルデザイン」の取組みについて
・桜井市（奈良県）とシャルトル市との姉妹交流活動の紹介
・日仏地方自治フォーラム「日仏における地方自治体と文化」開催報告
・当事務所新規職員紹介
パリ市におけるカーシェアリング実態調査
パリ市では現在、Caisse-Commune、Mobizen、Okigo という３つの事業者がカーシェアリングを運営しており、パリ市もこれを全面的に支援していますが、パリ市はこのほど、カーシェアリングに関する大規模な調査を実施しました。その調査結果の概要を紹介します。
ニューズレター６５号を発行しました
当事務所の機関誌、ニューズレターの第６５号（冬号：２００７－２００８）を発行しました。
今回の内容
・日本の地方自治体紹介（岡山市）
・日仏交流１５０周年関連記事
・国際交流短期研修（ＣＬＡＩＲ国際塾）参加者の感想
・スペイン国際観光見本市（ＦＩＴＵＲ ２００８）への出展報告
・日本で活躍するＪＥＴ青年紹介
・１９８８－２００８：フランスにおけるＪＥＴプログラムの２０年
フランスにおける包括的禁煙の実施について
フランスでは、２００８年１月１日にカフェやバー、レストラン、ホテル、 カジノなどを禁煙にする法律が施行されました。
「公共の場における完全禁煙」に到る経緯と、関連法令についてまとめました。
スイスで進むコミューン合併の状況について
スイスでは、地域によっては州の指導の下、コミューン合併が進められています。
合併に向けた取り組みの様子、円滑な合併実現のための配慮などについて、関係者から聴き取り調査を実施しました。
モンペリエ都市圏のトラムを中心としたまちづくりについて
南仏の地中海に面した都市、モンペリエ市とその周辺コミューンが構成するモンペリエ都市圏では、トラムを中心とした街づくりを進めています。
「住んでみたい街」として人々の関心を集め、毎年１％以上人口が増え続けるモンペリエ都市圏が、今後さらに発展していく上でなぜトラムを必要としたのか。その理由は、「都市の分散化防止」、「各自治体の歩調を合わせた一体的な整備の実現」、「持続可能な発展の実現」にあります。
トラムは、日本の自治体でも現在非常に注目されています。 導入の目的は地域の活性化や、効率的な都市（コンパクトシティ）の実現、環境対策（パークアンドライドの導入など）など様々です。
モンペリエ都市圏の取組は、トラム導入を検討する上で大きな示唆を与えてくれるものです。
日本の自治体の先進事例、ユニバーサルデザインを紹介
２月５日、フランス南部の都市、モンペリエ市にあるＥＮＡＣＴ（地方自治体幹部職員応用研修所）において、フランスの自治体幹部に対し、静岡県が取り組むユニバーサルデザインを取り入れた政策推進について講演を行いました。
これは、日本の自治体が取り組む先進事例をフランスで紹介する対ＥＵ情報発信事業の一環として行ったもので、講師として静岡県から県民部企画監（ユニバーサルデザイン担当）鈴木 妙子氏を招き、約６０名の聴衆に対して同県の取組内容について紹介しました。
講演の中で鈴木氏は、同県が１９９９年に全国の自治体で初めてユニバーサルデザインを主要施策として位置付けて取り組み始めたこと、障害者や外国人住民などにも配慮した街づくりや、２０３０年には６０歳以上人口が全体の４割近くまで増加する急速な高齢社会への対応として、ユニバーサルデザインが重要な鍵になることなどを説明しました。
さらに具体的な事例として、県章の部分をエンボス加工し触ってわかる工夫を施した県の封筒や視認性の高い色彩やすべての診療科を数字で表示するなど、高齢者や外国人にもわかりやすいサイン表示に取り組んだ県立総合病院、車椅子利用者に配慮し、安全にベランダから屋外へ出られる通路や、高さを変えられる調理台などを備えた県営住宅などの様子を紹介しました。
また、同県内の中小企業のユニバーサルデザインに配慮した家具などの製品や点字誘導ブロックやファミリートイレのあるスーパーマーケットなど暮らしに身近な商業施設での民間事例なども紹介しました。
これに対して会場の聴衆からは、「この取組みが他の自治体にも広がっているのか」、「既存の建物にどのように取り入れていったらよいか」といった質問が出されたほか、「ユニバーサルデザインの考え方は時代のニーズに応えており、フランスの自治体でも取り組めることがありそうだ」といった感想が聞かれました。
講演前には、モンペリエ市内を走るトラムに乗車して、ユニバーサルデザインがどのように取り入れられているか視察を行いました。
その中で、高齢者や車椅子利用者に配慮され、段差が解消されたプラットホームや、様々な身長の人に対応した手すり、次の停留所を示す車内表示やアナウンスなどの状況について確認しました。
フランス地方自治体インターン研修報告
パリ事務所では、日本から派遣された職員を対象にフランスの地方自治体でのインターン研修（通称：ｓｔａｇｅ）を行っております。
実際にフランス国内の地方自治体に赴き、現場の職員の指導を受けながら実務を経験できる貴重な機会となっております。
「サロン・デ・メール」
クレア・パリ事務所は今年も地方自治体関係機関、企業が参加する見本市「サロン・デ・メール」（１１月２０日～２２日、ポルト・ドゥ・ベルサイユ見本市会場）にブースを出展しました。今年で６年目の参加となります。
期間中は、ブースを訪れた大勢のお客様にクレア・パリ事務所の活動を紹介したり、裏千家の石井一葉先生が点ててくださったお茶を味わっていただきながら、フランスの地方自治体の関係者と会談したりしました。
お越しいただいた方々に感謝を申し上げます。
上院議長のクリスチアン・ポンスレ氏からお話を伺うクレア・パリ事務所の多木次長。１１月２１日、「サロン・デ・メール」にて。
「フランスの最も美しい村」の認定制度について
フランスには、「フランスの最も美しい村」という認定制度があります。この制度は、今から２５年前に「フランスの最も美しい村協会（Ｌ’ａｓｓｃｉａｔｉｏｎ Ｌｅｓ Ｐｌｕｓ Ｂｅａｕｘ Ｖｉｌｌａｇｅ ｄｅ Ｆｒａｎｃｅ）」が組織されたことから始まりました。協会は、小規模ながら歴史的な遺産に富み、街並みが美しく、その景観保護に力を入れているコミューンに対して、「フランスの最も美しい村」としての認定を行います。認定を受けたコミューンは、同協会の会員となり、シンボルマークや商標を使用することが認められます。また旅行ガイドブックなどでも紹介され、観光を中心とした村興しの重要な役割を担っています。
ニューズレター６４号を発行しました
当事務所の機関誌、ニューズレター６４号を発行いたしました。
目次
・鹿児島県の紹介
・平成１９年度海外自治体幹部交流協力セミナー 参加者の報告
・「日仏都市・文化対話会議」への横浜市の出席報告
パリの街中で利用できる公共インターネット、ＰＡＲＩＳ Ｗｉ－Ｆｉについて
パリ市内の公園や図書館などでは、パリ市などが運営する無料インターネットサービス（ＰＡＲＩＳ Ｗｉ－Ｆｉ）を利用できるところが増えています。その内容や市の狙いについてリポートしました。
貴重な文化遺産を一般開放、「ヨーロッパ文化遺産の日」
９月１５、１６日の両日、フランスでは「ヨーロッパ文化遺産の日」（Journées Européennes du Patrimoine） として、大統領府であるエリゼ宮など１５，０００か所以上の歴史的建物が開放され、１，２００万人以上が見学に訪れました。
パリ市が取り組むイメージアップキャンペーンについて
"Paris est à vous"（パリはあなたのもの）
このスローガンを掲げて、パリ市は市のイメージアップキャンペーンに乗り出しました。
民間調査機関、グローバルマーケット研究所が発表した世界の大都市のホスピタリティ（もてなしの態度）に対する調査結果の中で、同市が最も多くの人が訪れる街にランクされたものの、ホスピタリティでは５２位と低く沈んだことがきっかけです。
パリ市では、パリ市民、そして観光客などパリ来訪者のための憲章を制定し、内容を今後さらに充実させていく予定です。
詳しくはこちらを御覧ください。
パリ市が導入した貸自転車制度「Ｖｅｌｉｂ’」について
２００７年７月１５日から、パリ市で新しい貸自転車制度が始まりました。
その名は「Ｖｅｌｉｂ'」。（Ｖｅｌｏ（自転車）とＬｉｂｅｒｔｅ（自由）を合わせた造語です）
「いつでも好きな時に好きな場所で」借りて返せる、この新しいスタイルの自転車制度は、パリの生活を、観光を大きく変えてくれると期待されています。
同制度の概要や狙い、そして実際に体験した様子などをレポートにまとめました。
詳しくはこちらを御覧ください。
ＪＥＴＡＡがＪＥＴプログラムについてＰＲしました
パリ郊外で７月６日から８日にかけて行われた日本文化紹介イベント「Ｊａｐａｎ Ｅｘｐｏ」で、ＪＥＴＡＡフランス支部はＪＥＴプログラムについてＰＲしました。
今回８回目を迎えたＪａｐａｎ Ｅｘｐｏは、フランスで開催される日本関連イベントとしては最大級のもので、若者を中心に多くのフランス人が詰めかけました。
５５，０００㎡の会場には、マンガやアニメ、ゲーム、音楽、カラオケ、スポーツ（剣道など）、伝統文化（将棋、碁など）などが紹介され、その多くは来場者が体験できるようになっていました。
ＪＥＴＡＡが設けたＪＥＴプログラム紹介ブースには、期間中、数十人の若者が訪れ、参加するための要件や日本での勤務内容などについて熱心に説明を聞いていました。
ＦＩＴＵＲ国際観光見本市に出展しました
クレアパリでは、スペイン・マドリードにおいて２００７年１月３１日から２月４日まで開催された国際観光見本市、「ＦＩＴＵＲ ２００７」に在スペイン日本大使館などと共同出展しました。
同見本市はヨーロッパ最大規模で、今年は世界１７０の国や地域から１３，１９０の企業・団体が参加しました。クレアパリでは、日本の地方自治体のパンフレットを多数取り揃え、スペイン側の観光業関係者はもとより一般の人々に対して、日本の地方の魅力をＰＲしました。スペインの人たちの日本に対する関心は非常に高く、日本ブースは連日大盛況でした。
