VIVA TECHで日本の自治体が連携し「オールジャパン」で世界へ発信

　2025年6月11日～14日にパリで開催された欧州最大級のテクノロジーイベント「VIVA TECHNOLOGY 2025」では、東京都、仙台市、愛知県、京都市の4つの自治体が初めて連携し、共同で「JAPAN Village」ブースを出展しました。さらに、日本貿易振興機構（JETRO）もブースを構え、国内外のスタートアップ支援を行う複数の関係機関が一体となって、日本の技術力と革新性を「オールジャパン」で世界に向けて発信するプロモーションが実現しました。

東京ブースの様子

　JAPAN Villageには、総勢30社以上のスタートアップが参加しました。ディープテック、サステナビリティをはじめとし、多様な分野の最先端技術やサービスが披露され、来場者からは高い関心が寄せられるとともに、欧州の市場ニーズに応える実用的なソリューションが注目を集めました。

　また、東京都は、スタートアップとともにアジア最大級のグローバル・スタートアップイベント「SusHi Tech Tokyo」のPRも実施しました。東京を拠点としたイノベーションを生み出すスタートアップエコシステムの魅力と広がりをアピールすることで、国内外の起業家や投資家との新たな接点を創出することができました。

　VIVA TECH開幕前夜には、在フランス日本国大使公邸にて「Japan Ecosystem Meetup Night」も開催されました。このイベントは、日本大使館、経済産業省、東京都、JETROが共催し、日仏両国のスタートアップ、投資家、自治体、支援機関が一堂に会する貴重なネットワーキングの機会となりました。熱気にあふれた交流の場では、新たなビジネス協業の芽が数多く生まれ、今後の継続的な関係構築が期待されています。

鏡開きの様子

オールジャパンでの記念撮影

　今回のように、自治体が枠を超えて連携し、日本のスタートアップとともに世界へ挑戦する動きは、これまでにない新たなエコシステムの形といえるでしょう。フランスをはじめとした海外との連携の可能性も広がっており、日本のイノベーションが国境を越えて社会課題の解決に貢献していくことが期待されています。

　今後も各自治体が連携した「オールジャパン」の取り組みを通じ、日本各地から生まれるテクノロジーとイノベーションを世界へ発信していきます。