パリ事務所(クレア・パリ=CLAIR PARIS)は、日本の地方団体のフランスにおける共同窓口として、1990年10月に設置されました。

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オランド大統領のTF1ニュース番組出演インタビュー(9月9日)

オランド大統領は2012年9月9日(日)夜8時からの民放テレビ局TF1の夜のニュース番組に出演し、インタビューに応じましたので、その内容について、以下の通り、お伝えします。

・(雇用問題について)最近の失業者数の増加傾向を懸念しており、労働市場の改革をしなければならない。雇用の安定化に関する労使合意を実現するための労使交渉が近く始まる予定となっているので、結果を待ちたい。
・(財政赤字問題について)2年間で問題を解決する。2014年時点で財政赤字の対GDP比を3%以内に抑制することを目標に、2013年予算法案において、300億ユーロの赤字削減を実現する。
・(経済成長について)もともと政府予測の2013年の経済成長率は1.2%であったが、2013年の経済成長率が恐らくは0.8%になるとした上で、景気減速の影響で成長率予測の下方修正が不可避となったことを認めた。これについて、300億ユーロの確保により、財政健全化を達成できる。
・(歳出の凍結と増税について)300億ユーロの内訳として、国の歳出の凍結で100億ユーロ、これまで税制上の優遇措置を受けていた企業を中心に法人課税の強化で100億ユーロ、それ以外に世帯向けの課税強化で100億ユーロを確保する。
・(大統領が以前に言及していた高額所得者への75%課税案について)一部の例外なく、2年間の臨時措置としての導入である。100万ユーロ以上の富裕者(2,000~3,000人)に応分の負担を求める措置である。

(パリ事務所所長補佐 西村高則)