パリ事務所（クレア・パリ＝CLAIR PARIS）は、日本の地方自治体のフランスにおける共同窓口として、1990年10月に設置されました。

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職業税を巡る制度の変遷

フランス語には略号Sigleが多い。
職業税は既に廃止されたが、地方財源の保障その他の観点からの最終の姿はまだ固まっておらず、地方と国との議論の中でもたびたび言及される。そこで、頭の整理のため、制度の変遷を模式的にSigleに重きをおきつつ（大胆に単純化して）まとめておきたい。

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財政問題に関する大都市市長会の関心事項と予算特命大臣の回答

今後、フランスではオランド政権下での分権の動向が注目を浴びることになる。そこで、順次、分権をめぐる動きをBlogの形でフォローしていきたい。

７月４日の大都市週報Grandes Villes Hebdoは、大都市市長会Association des Maires de Grandes Villes de Franceから提出された財政問題に関する質問と、それに対するジェローム・カユザック予算特命大臣（＝副大臣）ministre délégué chargé du Budget, Jérôme Cahuzacの回答について報じている。

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