パリ事務所（クレア・パリ＝CLAIR PARIS）は、日本の地方団体のフランスにおける共同窓口として、1990年10月に設置されました。

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スペイン・バリャドリッド市の「日本文化デー」

 

２月２日（土）から二日間、スペイン・カスティーリャ・イ・レオン州の州都バリャドリッド市で「日本文化デー」が開催されました。会場には開会式から多くの市民の方々が集まり、ステージでは和太鼓や三味線など日本の伝統芸能が披露されるとともに、能面をはじめとする伝統工芸品の展示、折り紙教室などバラエティに富んだメニューが世代を超えた多くの皆さんの関心を集めていました。

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仏市長と地方自治体の見本市「サロン・デ・メール」に出展しました

2012年11月20日（火）から23日（木）までの3日間、パリ市南西部にあるポルト・ド・ヴェルサイユ見本市会場にて、「サロン・デ・メール（正式名 : Salon des Maires et des
Collectivités Locales : 市長と地方自治体の見本市）」が開催されました。
パリ事務所は、フランス国内における日本の地方自治体の活動支援等を円滑に進めるため、事務所の主要事業のひとつとして2002年度から毎年出展を続けています。
主催者の発表によると、今回のサロン・デ・メールには、民間企業や公的機関等合わせて760団体が出展、見本市全体の来場者数は55,107人で、そのうちの約69％が地方議員及び地方自治体幹部でした。
今年も当事務所のブースには、約600名と数多くのフランスの自治体関係者に訪問いただくことが出来ました。

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アルザスの「州・県統合」の行方

アルザス地方に置かれた「アルザスAlsace州」はフランス本土でもっとも面積の小さい州（８２８０ｋ㎡）であるだけでなく、ドイツとの国境付近における特有の歴史・文化・地理的背景を共有し、アルザス地方全体として社会経済上一つの堅固なアイデンティティを形成している地域である。
そのアルザス地方で、自治体の再編が注目を集めている。同地方には、アルザス州と、その中にバ・ランBas-Rhin県、オ・ランHaut-Rhin県という２県が置かれているが、階層を超えたこれら３つの自治体を一つに統合しようとするものである。

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オランド流「地方分権改革」に向けた大統領声明と今後

フランソワ・オランド大統領は、今月５日、上院の「地方の民主化に係る“三部会（États généraux中世フランスの全国三部会から命名）”全体会合」に出席し、地方分権改革に関する今後の方向性について言明しました。大統領選を通じて、前サルコジ政権下でとられた措置の撤回を含む抜本的見直しは訴えられてきたものの、その具体的内容については明らかでない部分も多かったため、今回の大統領発言は注目に値すると思います。

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フランスの欧州財政条約批准に向けた動き

フランスでは、前サルコジ大統領が署名した「欧州財政条約（traité budgétaire européen）」の批准をめぐり議論が熱を帯びてきている。この条約はユーロ危機を背景に、ユーロ採用国の「収支均衡回復」に向けた一層の努力を義務付けようとするものであるが、政府与党を構成するEELV（欧州環境・緑の党）が批准に反対し、野党からは閣内不一致を厳しく追及されるなど政局の色合いも帯びている。１０月初頭には国会での議論が始まるが、この機をとらえ、そのポイントを紹介しておきたい。なお、ルモンド紙（９月１８日）に掲載された解説が簡にして要であるので、それを活用しつつ適宜肉づけをし、メモ書き的にまとめておくこととする。

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