トラシー・ル・モンが日本の自治体との姉妹交流を希望しています!
パリから約90キロ北東にあり、ぶなとオークの木が育む広大な自然を有し、サン・チャゴ・デ・コンポステーラへの巡礼路の一つでもある、トラシー・ル・モンが日本の自治体との姉妹交流を希望しています。
パリから約90キロ北東にあり、ぶなとオークの木が育む広大な自然を有し、サン・チャゴ・デ・コンポステーラへの巡礼路の一つでもある、トラシー・ル・モンが日本の自治体との姉妹交流を希望しています。
富士吉田市(富士吉田市ホストタウン推進事業実行委員会)
素晴らしい出会いがプロジェクトを成功に!
ジャポニスム2018公式企画「伝統と先端と-日本の地方の底力-」に、2019年8月に山梨県で予定されているパリ・オペラ座バレエ団所属ダンサーをはじめとする、国際的なダンサーによるバレエ公演での衣装を展示・披露しました。この衣装は、1000年以上の歴史を持つ日本の織物産地である富士吉田市の生地を使用して制作したものです。3日間の企画イベントでは、約1000人の方にご来場いただきました。また、2月5日に開催された「公式レセプション」においては、木寺昌人在フランス日本大使をはじめ多くの関係者にご覧いただくことができました。
金沢市とナンシー市には、古い街並みが残り、芸術や文化が薫る学術都市という共通点があり、1973年に姉妹都市提携を締結しました。提携後、両市の特徴を生かした芸術の交流や学生の相互派遣等、様々な分野で交流を継続してきました。
2018年は、日仏友好160周年であるとともに、金沢市とナンシー市としても提携45周年を迎え、両市の友好関係を祝賀するため、様々な交流を実施しました。
フランスでは地方自治体は、州(Région)、県(Département)、コミューン(Commune ; 市町村に該当)の3層構造とされ、コミューンは日本(人口12,693万人 2016年10月1日現在)と比較して35,416団体(2018年1月1日現在)と非常に数が多く、規模が小さいために単独で上下水道や地域開発などの事業を行うことが困難である自治体も多いことなどから、コミューン間の広域行政組織に原則参加が義務付けられています。
静岡県は、ジャポニスム2018の公式企画として招聘されたSPAC-静岡県舞台芸術センターのフランス公演を活用し、パリにおいて“ふじのくに”静岡の魅力発信事業を行いました。
両国の地方自治の発展に寄与することを目的に、日仏の姉妹都市関係にある自治体及び交流に関心のある自治体の首長等が一同に会し、両国の行政課題や先進施策等について議論する第6回日仏自治体交流会議が、2018年10月10日~11日、熊本市で開催されました。
東北地方に位置する岩手県では、欧州について、フランス、イタリア、ドイツ、スイスといった国々を中心に観光や県産品の販路拡大等の経済面での交流や文化・学術面での交流を継続的に進めてきているところです。
この度のジャポニスム2018「地方の魅力」の開催は、学術的にも「民俗芸能の宝庫」と言われ、また、フランスで人気の高いマンガを活用した情報発信事業を展開している本県にとって、まだ知られていない本県の文化的魅力をフランスひいては欧州の方々にご紹介する絶好の機会と捉え、「地方の魅力」週間には、5つの民俗芸能が参加するなど、本年度の対外的売込みの重点事業として取り組んだところです。
Co-organisé par le Centre Japonais des Collectivités Locales (CLAIR Paris) et la Fondation du Japon, cet événement de grande ampleur se tiendra à la Maison de la culture du Japon
et chez Discover Japan du 5 au 16 février 2019, puis à l'Espace Cosmopolis de Nantes du 20 au 24 février.
Au programme de cette manifestation, une exposition - vente réunissant au total plus de 250 objets, de nombreux ateliers, conférences - démonstrations et des projections de films
〇この度、「ジャポニスム2018」の公式企画「地方の魅力-祭りと文化」の大トリとして、2018年10月26日、27日にパリ日本文化会館において「岐阜の地歌舞伎」公演を開催しました。開催にあたっては、フランスの皆様方に格別のご協力を賜り、感謝申し上げます。
-前年所得課税の現年課税化-
長いバカンスとともに夏が終わった2018年9月、マクロン大統領の支持率が官邸スタッフの不祥事や閣僚の辞任などが続いたこともあってか、最低水準まで落ち込みました。そんな中、大統領の判断が注目された案件が、2019年1月開始予定とされていた所得税の源泉徴収導入の見直しの是非でした。今回は、世帯単位の所得課税、前年所得課税からの現年課税化でもあるので、フランスの所得税の源泉徴収導入への取組をご紹介します。