2019年11月26日、パリからTGVで2時間程南東に位置するフランス有数の大都市かつ美食の都リヨンにおいて「Cité Internationale de la Gastronomie de Lyon（リヨン国際美食館）」のオープニング式典が開催されました。

続きを読む：世界遺産フランス美食文化の殿堂フランス初国際美食館オープン ～２０２０年秋、日本を初招待国に～

　11月９日（土）から１１日（月）までの３日間、フランス北東部のアルザス地方コルマール市で国際旅行博（SITV）が開催されました。

　35回目を数える今年は、名誉招待地として「日本・東京」がフォーカスされており、日本政府観光局（JNTO）が設置したジャパンパビリオンには、横浜市や神戸市、倉敷市など日本各地の10自治体が出展、加えて航空会社や鉄道会社も軒を連ね、訪日旅行のPRを実施しました。クレアパリも同パビリオン内に出展し、日本各地の魅力を伝えるべくパンフレットの配布や説明を行いました。

続きを読む：２万７千人が来場！コルマール国際旅行博（SITV）」で日本の自治体をPR!

　１１月６日（水）、南仏エクサンプロヴァンス市（以下「エクス市」という。）庁舎にて、エクス市を会場とする第７回日仏自治体交流会議（以下「第７回エクス会議」という。）の第１回日仏合同推進委員会が開催されました。

続きを読む：南仏エクス市にて日仏合同推進委員会開催～第７回日仏自治体交流会議のテーマ等決定

　１０月２９日から３１日まで、フランス東部ストラスブールにおいて欧州評議会地方自治体会議が開催され、大西一史熊本市長が、NGOとの連携について熊本地震の経験に基づき発言を行いました。

続きを読む：熊本市長が震災の経験からＮＧＯとの協働の意義を発信＝１０年ぶり欧州評議会

　10月24日から27日まで、ブルターニュ州で自治体幹部交流セミナーが開催されました。これは全仏地方自治体事務総長組合（SNDGCT）が隔年で開催しているセミナーで、日本の自治体幹部を招き、フランスの自治体幹部と意見交換や交流を行うものです。クレア・日本の自治体が実施する、フランス自治体幹部が日本の自治体を訪れる幹部交流セミナーに対応して行われています。

　今回は観光政策をテーマに、ブルターニュ州、レンヌ・メトロポール等の協力を得て、州各地を巡る形式で行われ、日本の香川県より三好正明交流推進部次長が参加しました。

続きを読む：SNDGCT主催の自治体幹部交流セミナーに日本の香川県が参加

10月5日、6日の2日間、人口87万人、フランス第二の都市で神戸市の姉妹都市でもある南仏マルセイユ市のボレリー公園で、在マルセイユ総領事館・マルセイユ市共催で「第８回マルセイユ秋祭り」が開催されました。

続きを読む：南仏の日本文化の祭典「マルセイユ秋祭り」で、東京オリパラホストタウンほか自治体をPR

　パリ西部にあるユネスコ本部において、９月２３日、徳島県各地に伝承され、地域に根付いた国指定無形重要文化財である「阿波人形浄瑠璃」の公演が行われました。

続きを読む：阿波人形浄瑠璃が仏初４Kデジタル「襖からくり」とともにパリを魅了

パリ市から列車で１時間程の距離にあるシャルトル市は、今年、奈良県桜井市と友好都市締結３０周年を迎えました。

両市の友好関係は、学生によるホームステイ交流や合唱団の相互訪問など市民間交流を中心として、長きに渡り醸成されてきました。

９月２日、シャルトル市において、桜井市に所在する真言宗豊山派の総本山である長谷寺とユネスコ世界文化遺産に登録されているシャルトル大聖堂の異宗教間対話行事が催され、長谷寺の田代弘興化主（けしゅ）らが参加されました。

続きを読む：友好都市が結ぶ日仏宗教対話＝世界遺産シャルトル大聖堂と長谷寺の交流

　パリの地下鉄、バス、トラムを運行するパリ交通公団（RATP）は、９月13日金曜日、マクロン政権が進める年金改革に反対し、12年ぶりの大規模なストライキを決行しました。
　報道によると、今回のストの参加率は、パリ地下鉄職員は90％、RER（イル＝ド＝フランス地域圏急行鉄道網）のうち、パリ交通公団が運行する A 線およびB線では100％に及びました。

続きを読む：パリの地下鉄で12年ぶりの大規模ストライキ～13日の金曜日の悪夢～

　フランスのスーパーマーケットや街中で開かれているマルシェでは、「bio」と書かれた看板の下で野菜や果物が売られている光景をよく目にします。「bio（biologique）」とは、日本では「オーガニック」、「有機」と呼ばれる化学肥料や農薬を使わない農地で生産され、かつ、遺伝子組み換え技術を使わないなどの生産要件を満たした有機農産物や、原料の95％以上に有機農産物が使われた加工食品に用いられる言葉であり、ヨーロッパ共通の認証である「ユーロフィーユ」マークや、フランス農業・食料省の独自認証である「AB（Agriculture Biologique）」マークが付されて販売されています。この基準は、日本の有機JAS認証に相当する厳しいものですが（各認証マークの使用基準は表１を参照）、2018年時点で農林水産省が初めてまとめた調査では約1,850億円といわれる日本の有機食品市場と比して、フランスのbio市場は2013年時点で既に45億ユーロ（約5,400億円）であり、2018年には97億ユーロ（約1兆1,640億円）と５年間で２倍以上と遥かに大きくなっています（※1）。

続きを読む：フランスの食品事情　～bio（ビオ）商品が生まれる理由～