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パリ事務所（クレア・パリ＝CLAIR PARIS）は、日本の地方自治体のフランスにおける共同窓口として、1990年10月に設置されました。
地方分権研究所IGDT（Institut de la Gouvernance Territoriale et de la Décentralisation）によって設立された、公共政策や地方行政などの高等専門教育機関ISMaPP（Institut Supérieur du Management Public et Politique）が、2021年1～4月にかけて、「世界から見たヨーロッパ・ヨーロッパから見た世界」をテーマとした長期プログラムのセミナーを開催しました。
本プログラムでは、Alain-Joseph POULET氏（Le docteur en droit）によるコーディネートの下、政治経済や歴史、環境、地域紛争、COVID-19対策など様々な国際的問題に焦点を当て、ブラジル、メキシコ、スーダン、インド、ロシア、チュニジア、レバノンなど世界各国の事例発表が行われました。日本については、羽白クレアパリ事務所長が「日本の地方自治制度」に関する発表を4月22日に行いました。
現在フランスでは、新型コロナウイルスの第3波のピークは過ぎたとみられるものの依然感染状況が一日あたり感染者数は3万人を超えるなど深刻であり、ワクチン接種の加速が進められている。４月25日時点で、1,410万人（人口の21.8%）が少なくとも1回、うち550万人（8.5％）が2回目の接種を終えている。
新型コロナウイルスに対するワクチン接種を促進しているものの1つが、国内各地で、ワクチン接種を出前で行う「ワクチンバス（vaccibus）」の運行である。ワクチン接種会場から離れた地域などに医師等がバスで出向いて、リスクが高く、また交通弱者である高齢者等へのワクチン接種を行っている。
仏南西部ヌーベルアキテーヌ州にあるオート＝ガロンヌ県では、ワクチン接種会場に来られない高齢者や基礎疾患のある50歳以上を対象に、接種会場がない農村部のコミューン（市町村）に出向き接種を行う、移動式ワクチン接種システムの「ワクチンバス」の運行を開始した。ワクチンバスは、県の消防本部が国の州地方長官の要請を受け、コミューン、市長会、国の州保健庁、大学病院等と協力し実施している。対象者は、適格性をチェックされたうえでコミューンより連絡を受け、任意で接種予約を取る。この取り組みは3月に行われた試行が好意的に受け止められ、4月から本格運行が始められた。、地域間の公平性にも配慮しながら、6月中旬まで毎週末県内17のコミューン間広域行政組織の一つうち1つを訪問する予定。すでに、4月16日までで県内5つのコミューンで約1,300回分のワクチン接種を行った。
マルシェは日常的に食料品や日用品を購入の場というだけに留まらず、買い物客同士や販売員とのコミュニケーションといった社会的つながりを創出する場でもあり、フランス人にとり生活に根付いた不可欠な存在である。フランスでは１万を超えるマルシェが開催されているが、その中でもスーパーマーケットが少ないフランスの地方都市においては、マルシェは食料供給の面において、重要な役割を担っている。
フランスにおいて本格的に新型コロナウイルスが流行し、初めてのロックダウンが開始された2020年3月には感染対策のため、マルシェが一時閉鎖されたが、コミューンや業界団体等から地域への食料供給が不足する恐れがあるなど、マルシェの再開を強く望む声が上がり、感染防止対策を行った上で、マルシェが再開された。
2020年10月30日から開始された２度目のロックダウンにおいても、引き続き多くのマルシェが開催されていた。しかし、新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、３回目のロックダウンが、一部の地域において、2021年3月20日から、さらに歯止めがかからずフランス全土において4月3日から開始され、非食料品店舗の営業禁止等の規制が導入された。市民の生活を支えるマルシェでも、花きや食料品は認められたが衣料品や家具等の非食料品を扱う出店がフランス全土にて禁止された。
4月3日からは、非食料品店舗への規制と同様に、フランス全土にてマルシェへの衣料品や家具等の非食料品を扱う出店が禁止されたが、3月20日から先行してロックダウンを実施したイルドフランス州では国から派遣された県地方長官によって規制が異なったり、コミューンによって非食料品を扱う実店舗に店舗前の路上販売を許可するなどの支援を打ち出したりと、地域県によって規制が大きく異なった。
以下に、3月20日から先行してロックダウンを実施した地域における先行期間での地域によって異なるマルシェへの規制及び非食料品を扱う店舗への支援の例を紹介する。
2021年3月25日（木）に日欧地域連携グッドプラクティスウェビナーを開催しました。第４回目となる本ウェビナーでは、『「オウルヘルス」に向けたオウル・ヘルスケア・エコシステムと「未病」に向けた神奈川ヘルスケア・ニューフロンティアとのコンセプトに基づいた地域連携』をテーマとし、神奈川ヘルスケア・ニューフロンティア(神奈川県)と、オウル・ヘルスケア・エコシステム（フィンランド オウル市）との地域連携好事例を取り上げました。、登壇した神奈川県、オウル市、地元大学や企業からみた日欧連携の地域や中小企業への重要性や課題が具体的に紹介されまた本ウェビナーには、日欧双方から約30名が参加しました。
当日の映像、資料はこちら。https://www.ejrc-helpdesk.eu/ja/best-practices5de790d2
次回は、５月に産業クラスター、欧州の地域、日本の都道府県・主要都市に向けた「日欧地域連携年次会議＆マッチメイキングイベント」を開催する予定です。次回のイベントを含め、欧州との連携にご関心がありましたら、下記URLからご登録いただき、日欧地域連携プラットフォームにぜひご参加ください。
日欧地域連携ヘルプデスク事業HP：https://www.ejrc-helpdesk.eu/ja/register
2021年3月17日（水）に開催された日欧地域連携グッドプラクティスウェビナー（第３回）では、ライフサイエンス分野での「健康関連ライフサイエンスビジネスを支援する日欧マルチパートナー連携」をテーマとし、大阪バイオ・ヘッドクオーター(大阪府)と、欧州４地域（仏オーベルニュローヌアルプ州、西カタルーニャ、独バイエルン州、伊ピエモンテ州）のクラスターから構成されるbioXclusters allianceとの地域連携好事例を取り上げ、日本、欧州4地域からみた日欧連携の重要性を紹介、また日欧双方から約50名の参加者からの活発な意見交換が行われた。
当日の映像、資料はこちら。https://my.duda.co/site/6815427d/ja/best-practices5de790d2
次回は、3月25日（木）17時（日本時間）から第４回目ウェビナー開催！
ヘルスケア分野での『「オウルヘルス」に向けたオウル・ヘルスケア・エコシステムと「未病」に向けた神奈川ヘルスケア・ニューフロンティアとのコンセプトに基づいた地域連携』をテーマにヘルスケア先進都市オウル市(フィンランド)と未病に取り組む神奈川県が登壇。
パネリスト：
神奈川ヘルスケア・ニューフロンティア (神奈川県－日本)
ビジネスオウル／オウルヘルス (オウル市－フィンランド)
登録はこちらから。下記登録フォームよりお申込ください
クレアは、日本と欧州の間で地域の産業連携（地域の産業クラスター、自治体等による産業面における連携）を促進するため、２０２０年１１月から新たにCEEJA(アルザス欧州日本学研究所)と協力して「日欧地域連携ヘルプデスク」を開始しました。（詳細な内容はこちら ）
日欧地域連携ヘルプデスク事業では、日欧のクラスターや地域間の好事例を紹介するため、２０２１年１月に２回のウェビナーを開催しました。以下では、ウェビナー概要をご紹介します。
また、ウェビナーの動画及び資料はヘルプデスクのホームページにて公開しています。
→ 第１回ウェビナー「農業・食品産業イノベーションでのウィン・ウィンな関係を築いた１０年」(1/8)
九州バイオクラスター協議会（熊本県） － ヴィタゴラ(デジョン(フランス))
→ 第２回ウェビナー「再生可能エネルギーと地域活性化に向けて発展するパートナーシップ」(1/26)
エナジーエージェンシーふくしま（福島県）－エネルギーエージェンシーノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW州(ドイツ)）
→ 第３回ウェビナー「健康関連ライフサイエンスビジネスを支援する日欧マルチパートナー連携」(3月中旬を予定)
大阪バイオ・ヘッドクォーター(大阪府）－bioXCluster（バイエルン（ドイツ）・オーベルニュ=ローヌ＝アルプ（フランス）・ピエモンテ（イタリア）・カタルーニャ（スペイン））
フランスでは、コロナ禍にあって、昨年3月から5月まで最初のコンフィヌマン、いわゆるロックダウンに入り、一旦感染状況が落ち着いたものの、徐々に拡大し、10月に急拡大し、11月から二回目のコンフィヌマンに入った。12月中旬に夜間外出禁止に緩和されたが、その後も感染状況は高原状態で、変異型の感染拡大も見られ、地域的なコンフィヌマンや3回目のコンフィヌマンもささやかれる先行きが見通せない状況にある。
2021年１月18日から22日にかけて、フランス地方行政幹部職員候補生の育成機関（INET）による「連帯と公衆衛生」に関するオンラインセミナーが開催されました。本セミナーは、仏自治体の事務総長や事務次長、大規模自治体の管理職などを目指す57名の学生が４チームに分かれ、グループワークを行いながら、フランスの自治体や国の州保健庁（ARS）、救急医療を担う SAMUなどの様々な行政分野や組織の取組を学び、第一線の自治体の首長や幹部などにその成果をプレゼンテーションする双方向のプログラムで行われました。
世界中から年間約9,000万人の来訪者を受け入れ、関連雇用は約300万人、観光消費支出がGDPの約７%を占めるフランスにとって、新型コロナウイルスによる国内経済への影響は甚大なものとなった。フランスでは、2020年３月17日正午より、厳格な外出制限措置が導入され、また欧州内も含めすべての国に対して国境が閉鎖されたことから、観光業は事実上活動停止状態となった。この状況は外出制限の段階的解除が始まった５月11日まで続いたが、政府は観光産業がフランス経済に極めて重要な産業であるとの認識のもと、５月14日には省庁間観光委員会を開催し、国民の夏の旅行を承認するとともに、総額180億ユーロ（約２兆円規模）の大規模な観光刺激策を発表した。自治体やコミューン間広域行政組織においては、宿泊税及び観光事業者の不動産税３分の２を減税することが可能となったほか、国の財政支援により社会保険料の雇用者負担免除、一時帰休制度の適用延長、連帯基金を通じた給付金支給の適用拡大等の措置が取られた。
初！ウェブでJETプログラム説明会！
JETプログラムでは、これまで、パリ大学やイナルコ大学、セルジーポントワーズ大学などのキャンパスにおいて、日本語専攻学生を対象としたJETプログラム説明会を開催してきました。今年はコロナ禍により現地での開催が懸念されていましたが、初めての取組として、オンラインで説明会を開催しました。まず、2020年12月9日にパリ大学、次いで2021年1月29日にイナルコ大学それぞれの学生向けに開催し、説明会ではいずれも、クレアパリ事務所職員によるプログラム説明に加え、２人のJETプログラム経験者による体験談が語られ、あわせて50人ほどの学生が画面越しに熱心に耳を傾けていました。
また、在仏日本大使館からは、2021年度JETプログラム参加者の募集を、３月上中旬頃に在仏日本大使館HP及びSNS（Twitter、Facebook）で開始する予定との話がありました。