パリ交通公団が電気バスを大量発注!低炭素都市交通の世界的見本を目指す
パリ交通公団(RATP)は7月、フランス及びEU4か国のメーカーへ電気バス計450台を発注したと発表した。契約額は合計8億2500万ユーロ、引き渡しは2022年から2023年を予定している。RATPは、イル・ド・フランス州における公共交通機関を統括するイル・ド・フランス・モビリテ(IDFM)との契約に基づき、パリ市とその近郊で地下鉄、バス、路面電車を運行する国営企業である。
RATPとIDFMは、2014年3月にパリ市とその近郊を対象とした「バス2025プログラム」を採択した。この計画では、2025年までのディーゼルバスの全廃と、RATPが持つ350のバス路線における二酸化炭素排出量の50%削減を目指している。